留学プログラム

【オンライン実施】特別民法演習（北海道・済州島の補償問題と日米韓関係和解）

本事業の達成目標は、
①東アジアにおける補償問題ないし関係和解の問題を、全世界的な動向との比較で、進捗状況・諸課題、また理論枠組みに関する講義を展開し、それに参加させる。
②済州島及び北海道における具体的な問題として、フィールドワークを通じて、実証的・体験的に現場訪問し、関係者からの聞き取り学習に学生に参加させる。
③さらにその成果について、両大学ないしそれを中心とした世界各地の学生間で、討論会を行う。
④この分野での研究が進んでいる、アメリカ法学における代表的論客を招聘し、適宜シンポを企画して、それに学生を関与させる。
――というところにあり、両大学における東アジアの補償問題の理論・実証の両面での研究教育交流を進展させたい。
　もう少し具体的に述べると以下の如くである。
（１）学生・院生諸君は、英語での講義についていき、隣国の学生や、諸外国の講義陣と英語でディベートできるようになり、国際的な教育を提供する。英語力の向上のみならず、通常の北大での日本語の授業にはない、国際的・学際的教育環境で、参加者の視野拡大に努める。
（２）さらに関連テーマで、小論文、討論会での報告を英語で行うように訓練する。英文ペーパーの作成も同時並行に行い、吉田が適宜事前添削する。この作業を通じて、主体的にテーマ選択し、関連文献の講読なども学生のイニシアティブで行う（大学生ならではの）学習スタイルも身につける。
＊これまでの例では、参加者は、見事にこのハードルをクリアして、パワーポイントなども駆使して、北大の私に同行した学生・院生チームが優勝したこともある。
（３）隣国での現場学習として、補償問題の舞台は多く、済州島はそのためには格好のところで、これまでの例では、バスをチャーターして、１日フィールドワークツアーを行い（近時はこれらは、済州大学の支援の下に開催されている）、被害者からの聞き取りなども行う。また、道中でも、現場学習の機会を設ける。これまでの例では、釜山郊外古里の原発訪問、ソウルでの挺対協訪問、強制動員の支援委員会の訪問、ナヌムの家での慰安婦ハルモニとの交流、民族問題研究所での靖国訴訟関係者からの聞き取り等である。更に復路の過程で、ソウルにあるいくつかの大学（例えば、建国大学、東亜大学など）と、ジョイントセミナーを開催したこともある。